中国GDP目標4.5～5％　35年で最低水準

日本の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が3月5日、北京で開幕し、李強首相は政府活動報告で今年のGDP（国内総生産）成長率の目標を「4.5～5％」と発表した。

これは過去3年間掲げてきた「5％前後」の目標より低く、1991年以来およそ35年で最も低い水準となる。

また、物価の上昇率を示す消費者物価指数（CPI）の年間目標を「2％前後」に維持するとした。これは中国政府の目標としては20年以上で最も低い水準。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか