日本の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が3月5日、北京で開幕し、李強首相は政府活動報告で今年のGDP（国内総生産）成長率の目標を「4.5～5％」と発表した。

これは過去3年間掲げてきた「5％前後」の目標より低く、1991年以来およそ35年で最も低い水準となる。

また、物価の上昇率を示す消費者物価指数（CPI）の年間目標を「2％前後」に維持するとした。これは中国政府の目標としては20年以上で最も低い水準。

李強首相は政府活動報告の中で、2025年について「不尋常な一年だった」と述べ、国内外の情勢に大きな変化が起きているとの認識を示した。

海外メディアは、不動産市場の低迷、消費の弱さ、若者の失業増加などが背景にあると指摘している。

今回の成長率目標の引き下げは、中国政府が経済減速の現実をある程度認めた形とも言える。

中国問題の専門家である王赫氏は、政府がこうした問題に言及したこと自体が、中国経済の困難がすでに避けて通れないほど深刻なことを示していると指摘。また、中国経済の最大の問題は制度にあるとし、現在の景気刺激策や投資拡大は「問題を先送りしているだけだ」との見方を示した。