中国の国会・全人代に113の空席　軍高官も消える

日本の国会にあたる全国人民代表大会の開幕式で、100人以上の代表が欠席する異例の状況となった。

3月5日、北京の人民大会堂で開幕した会議には、本来2878人の代表が出席する予定だったが、実際に出席したのは2765人だった。欠席者は113人で、全体の約4％にあたる。

この人数は、新型コロナ対策が厳しかった2022年（161人欠席）を除けば、習近平政権下で最も多い。近年の欠席者は数十人規模にとどまっており、2023年は25人、2024年は56人、2025年は49人だった。

中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。