米中通商トップ トランプ大統領の訪中を前にパリで会談
米国と中国の通商交渉責任者は3月15日、パリで新たな協議を開始した。北京での首脳会談を2週間足らずの後に控えたタイミングでの開催となる。
米国代表団はスコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表が率い、中国側は中国共産党の有力な政治局員であり、同国の経済司令塔である何立峰副総理が率いている。
中国国営の新華社通信によると、交渉は3月15日午前、フランスにある経済協力開発機構（OECD）の本部で始まった。
関連記事
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた