ジョン・ラトクリフCIA長官は声明で「2025年の中国語動画キャンペーンは多くの中国国民に届き、より良い生活や国家の改善を模索する人々が増えていることを把握している」と述べた(Jemal Countess/AFP via Getty Images)

CIAの離反勧誘動画が再生1億回超え 中共が反スパイ宣伝を強化

米中央情報局(CIA)は、中国共産党(中共)を対象に中国語の動画をソーシャルメディア上で公開し、中共軍内の潜在的な情報提供者の取り込みや軍官の離反を狙っている。動画の総再生回数はすでに1億回を超え、関係者は効果が顕著だと指摘した。これを受け、中共国家安全部は国外への投降を試みた元内部関係者が出国前に拘束された事案を公表した。専門家は、この動きについて中共による反スパイ宣伝であり、威嚇と恐怖を意図的に生み出す狙いがある可能性があると指摘している。

中共国家安全部は10日、微信の公式アカウントで「重要な職務に就いていた退職者が自発的に国外のスパイ機関に接触した案件を摘発した」と発表した。発表によると、関係者の李某は療養機関の医療従事者で、規律違反により解雇された後、外国の永住ビザ取得を目的に、在職中に保管していた機密資料や体制を中傷する資料を違法に整理し「投名状(裏切りの証明としての手土産)」として準備していたが、出国前に拘束された。

国家安全部は、李某が自身の過失から不満を募らせ、日常的にインターネットに没頭し現実から逃避していたと説明した。李某は頻繁にVPNなどを利用し検閲を回避して海外サイトを閲覧し、移民政策を検索して国外移住を企図していたという。この発表は中国国内の多数のメディアが転載し、中共の官製メディアも異例の形で報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある