中国・上海の出生率0.66に低下

上海で2025年の出生率が0.66まで下がった。人口を維持する目安とされる2.1を大きく下回り、少子化がさらに進んでいる。

この数字はここ数年でも低い水準だ。2017年ごろは1.0前後あったが、その後は下がり続け、2023年には0.6台に落ち込んだ。2024年に一時持ち直したものの、再び低下に転じた。

同時に、出産の時期も遅れている。初めて子供を産む年齢は32歳を超え、平均出産年齢もほぼ33歳に達した。若い世代が結婚や出産を後回しにしている実態が、数字にはっきり表れている。

中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。

子役に恋愛や復讐を演じさせる時代、中国の短編ドラマで何が起きているのかその影響は学校生活にも広がっている

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している