イメージ画像。銀行で年金を受け取る高齢者。中国・上海市。(China Photos/Getty Images)
無料配布から囲い込み 閉鎖的な配信で被害拡大

中国で深刻化 高齢者を狙う新しい悪質商法

中国で、高齢者を狙った悪質商法での消費者トラブルが深刻化している。日用品などの無料配布を入り口に近づき、配信を通じて信頼を築いたうえで、高額な商品を購入させる手口だ。

住宅地の入り口や生鮮食品店を装った店舗で卵や日用品を配り、きっかけをつくる。集まった高齢者に、専用アプリのダウンロードやグループへの参加を促す。

その後、スタッフが日常的に声をかけ、体を気遣うなどして距離を縮める。あわせて、毎日決まった時間に情報配信し、健康食品や機器の効果を強調する。こうして信頼を積み重ね相場とかけ離れた値段で商品の販売をするケースが相次いでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
19日発表された訪日外国人向けビザ手数料の5倍引き上げは、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、ネット上で多くの中国人から「中国だけを狙い撃ちにしている」と不満の声が上がっている。
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌