「独占」表記に疑問
「独占」と言い張る現場に他社ずらり 中国国営テレビに失笑
中国の国営テレビ(CCTV)が放送した「独占映像」をめぐり、ネット上で疑問の声が広がっている。映像には複数のメディアが同時に取材している様子が映っていたためだ。
問題となったのは、米中の経済協議に関するインタビュー映像である。フランス・パリで行われた協議について、中国側の代表が「一部の議題で初歩的な合意に達した」と説明する場面が放送された。
しかし、その映像には国営テレビ以外にも複数の報道機関のマイクがはっきりと映り込んでいた。国営通信社や衛星テレビなど、少なくとも複数のメディアが同席していたことが確認できる状況だった。
関連記事
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
告発の手紙まで検閲。中国・陝西省で、郵便局が北京宛ての郵便を開封・検査し、役人名入りの手紙は発送を認めない実態が明らかになった