中共外交部 「米国での中国人博士の自殺」を反米宣伝に利用か　物議呼ぶ

最近、中国共産党外交部と中国中央電視台（CCTV）が記者会見で掛け合いのようなやり取りを行い、米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。この発言をめぐり、「虚偽情報を作り出して反米感情を煽っているのではないか」との疑問が広がっている。

3月27日、林剣報道官が定例記者会見を主宰した。CCTVの記者は「把握しているところによると、最近、中国人の博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後、翌日に不幸にも自殺した。外交部としてどのようにコメントするか」と質問した。

これに対し林剣報道官は「すでに米側に厳正な申し入れを行った」「米側にこの事件の徹底的な調査を求める」と述べ「米国は在米中国人留学生や研究者に対する差別的な法執行を停止し、冤罪をでっち上げる行為をやめるべきだ」と主張した。さらに、「米国は国家安全の概念を拡大解釈し、政治的操作を行い、中国人留学生や研究者を不当に取り調べて嫌がらせをしている。これは中国国民の正当な権益を侵害し、米中の人的交流の正常な雰囲気を破壊している」と批判した。