中国共産党の権力中枢 過去50年で最大規模の崩壊
中国共産党(中共)内部の権力闘争が激化し、高官の失脚が相次いでいる。大紀元の独自の統計によると、中共二十大(第20回党大会)で選出された中央委員会のうち、これまでに約70人が粛清されており、全メンバーの約18%に達している。専門家は、二十大以降、習近平派と江沢民派の残党で構成された中共指導層は以前にも増して不安定になっており、現在の中共高官は「習近平に倒されるか、習近平を倒すか」の二択を迫られ、党内闘争は白熱化した段階にあると指摘する。
2022年10月の中共二十大で選出された205名の中央委員のうち、これまでに54人に異変が起きている(公式発表の失脚、免職、および失踪者を含み、取り調べ後に死亡した疑いのある1名を除く)。
前国防部長・李尚福、前ロケット軍司令官・李玉超、前農業農村部長・唐仁健、前山西省長・金湘軍、前軍事委員会政治工作部主任・苗華、前武警司令官・王春寧、前軍事委員会副主席・何衛東、前軍事委員会政治工作部常務副主任・何宏軍、前軍事委員会統合指揮常務副主任・王秀斌、前東部戦区司令官・林向陽、前陸軍政務委員・秦樹桐、前海軍政務委員・袁華智、前広西自治区主席・藍天立、前内モンゴル自治区主席・王莉霞。
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている