中国共産党は一般市民を監視するだけでなく、体制内部の官僚に対しても不信感を抱いており、中国の通信危機大手ファーウェイ（華為）の「政府・企業向けカスタム端末」は、体制内の官僚や公務員を監視するための道具となっている。中古携帯の買い取り業者によれば、ファーウェイのカスタム機は四六時中、所有者を監視しているという。

5月19日、ネット上に出回った動画では、ある男性がスマートフォンを売ろうとして中古携帯買い取り店を訪れた。しかし女性店員は端末を確認した後、買い取りを拒否し、この機種は「政府・企業向けカスタム端末」だと指摘した。スマホ画面には「政府・企業向けカスタム標準版」と表示されていた。

店員は男性に対し、「政府・企業向けカスタム端末」は政府機関や企業が携帯メーカーに特別発注した特殊モデルだと説明した。この種の端末は、日常のデータ、ダウンロードしたアプリ、さらには所有者のリアルタイム位置情報や行動まで、所属機関のバックエンドによって厳格に監視されているという。

店員によれば、同型の一般販売向け標準版スマホであれば、買い取り価格は5727元に達する。しかし政府・企業向けカスタム端末は、監視機能やセキュリティロックの問題があるため、中古市場では「買い取り不可能」だという。

男性が「ROM書き換えで解決できないのか」と尋ねると、店員は、この種の端末にはハードウェアレベルで「焼き付けられた」ソフトウェアが存在し、元の発注機関の認可がなければ、通常の手段でROM書き換えや解除を行うことは不可能だと明言した。

ネット上で公開されている資料によれば、ファーウェイの「政府・企業向けカスタム端末」とは、中共の「党政機関、事業単位、大型国有企業・中央企業の職員」向けに製造された専用モバイル端末を指す。一般消費者向けに公開販売されることはなく、通常は政府部門が一括調達し、一括配布を行い、所属機関の内部モバイルネットワークや機密システムと紐づけられている。

ファーウェイの公式サイトの説明によれば、「この種の端末はネイティブ版HarmonyOSをベースとし、中国独自暗号アルゴリズム、物理ハードウェア暗号化、高度なサンドボックス隔離技術を統合している。極めて高い盗聴防止、追跡防止、データ漏洩防止能力を備えているため、公職者や機密業務担当者に広く配備されている」という。

数年前からすでに、多くのネットユーザーが、中共上層部から末端官僚に至るまで、業務用携帯として政府支給のファーウェイスマホを使用していると明かしていた。

ネットユーザーは、「体制内専用スマホだ。こちらでは体制内の90％がMateシリーズを持っている」「政府機関ではスマホが支給される。例えば父は市公安局勤務で、ファーウェイ Mate30 5Gを支給された。母は市紀委勤務だが、同じ機種を支給された」「業務用スマホは通常3年ごとに交換され、すべて所属機関が調達して配布する」と語っている。

以前、中国本土の国有企業関係者が、新唐人テレビに対し、中共体制内の官僚たちもファーウェイスマホが当局の監視ツールであることを理解しているため、複数台の携帯を所有していると明かした。業務用にはファーウェイを使うが、私用にはAppleのiPhoneを使用することが多いという。

あるネットユーザーは、「体制内官僚、特に中高級幹部は、みなiPhoneを1台持っている。あなたが彼らのiPhoneを見たことがないのは、その人脈圏に入っていないからだ。平均して3台の携帯を持っており、1台は業務用、1台は上司との連絡用、もう1台は私用だ。食事の席で上司がファーウェイを取り出したら、その晩の話は絶対にまとまらない。誰が『弱み』をファーウェイに渡したがるだろうか」と書き込んだ。