過去の停戦局面から探る 日米株式市場の行方
2026年4月上旬現在、金融市場では米国とイランの停戦の実現可能性や、交渉の着地点に注目が集まっている。地政学的な不確実性が意識される中、野村證券のストラテジストが過去の停戦局面を検証したレポートが公表された。同レポートのデータから読み取れる日米株式市場の過去の傾向と、足元の市場環境に関する分析をまとめる。
1945年以降に発生した主要な戦争終結・停戦イベント（過去11回）のデータを検証した結果、株式市場には一定の規則性が確認されている。具体的には、停戦の3〜4週間前から停戦日にかけて、S&P500やTOPIX（東証株価指数）は平均して3〜4％前後上昇する傾向にある。さらに、停戦後1年間においては平均10％前後の上昇を記録しているという。
現在の市場に当てはめた場合、停戦への期待から原油高が一服すれば、中央銀行のタカ派化に対する懸念が後退し、これが株高要因として働きやすいと分析されている。
関連記事
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した