イラン トランプ大統領の期限を受け民間インフラが攻撃されれば報復と表明
イラン当局は5日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ大統領は4日と5日の複数の警告で、イラン政権はホルムズ海峡を再開しなければならず、さもなければ米軍が同国の民間インフラへの攻撃を開始すると述べた。先月には同海峡の再開をめぐり複数の最後通告を提示しており、最新の期限は米東部時間の6日午後9時に設定されている。
大統領は5日、「火曜日（7日）はイランにとって発電所の日であり、橋の日でもある。それらが一体となる。前例のないものになるだろう」と警告し、海峡を開放しなければ「地獄の中で生きることになる」と述べた。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。