国旗損壊罪で罰則求める　参政・梅村氏「理念法では抑止にならず」

4月6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、高市早苗首相に見解をただした。梅村氏は、過去の党首討論で高市首相が「国旗損壊罪」の新設に前向きな姿勢を示していたことを踏まえ、改めて政府の立場を確認した。

質疑で梅村氏は、各国の制度を比較しながら「ドイツ、イタリア、韓国では自国・他国を問わず国旗の損壊に刑罰が設けられている一方、イギリスやカナダには明確な法的規定がなく、アメリカ、フランス、中国では自国の国旗に対する損壊に限定して処罰が規定されている」と説明。国際的に見ても、自国の象徴に法的保護を与える国が多い現状を強調した。

また、日本の現行法については「刑法第92条で他国の国旗・国章損壊罪は定められているが、自国の国旗に関する罰則は存在しない」と指摘し、「日の丸が他国の旗よりも軽んじられているのではないか」と懸念を表明した。