中共が台湾10項目優遇措置も 「糖衣まとった毒薬」に警戒
中国共産党（中共）は国共トップ会談の後、いわゆる対台湾10項目政策を発表し、中国から台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている。台湾の国民党主席の鄭麗文氏は、4月12日に訪中日程を終え、その直後に中共中央台湾事務弁公室は対台湾10項目措置を一方的に発表した。
中共側が公表したいわゆる対台湾措置の内容には、上海市および福建省の住民による台湾への渡航の解禁、台湾の農産・水産品および食品の輸入に関する利便性を高める措置などが含まれている。また、「92年コンセンサス」を政策の前提としているとされている。
台湾総統府の郭雅慧報道官は「私たちは一貫して、両岸が健全で秩序ある交流を行うことを支持している。しかし、その前提は国家安全、国民および産業の利益がともに守られることだ。中共はこれまで常態的に、このような両岸交流を一つの手段として利用し、開放と停止を繰り返してきた」と述べた。
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