中国共産党（中共）は国共トップ会談の後、いわゆる対台湾10項目政策を発表し、中国から台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている。台湾の国民党主席の鄭麗文氏は、4月12日に訪中日程を終え、その直後に中共中央台湾事務弁公室は対台湾10項目措置を一方的に発表した。

中共側が公表したいわゆる対台湾措置の内容には、上海市および福建省の住民による台湾への渡航の解禁、台湾の農産・水産品および食品の輸入に関する利便性を高める措置などが含まれている。また、「92年コンセンサス」を政策の前提としているとされている。

台湾総統府の郭雅慧報道官は「私たちは一貫して、両岸が健全で秩序ある交流を行うことを支持している。しかし、その前提は国家安全、国民および産業の利益がともに守られることだ。中共はこれまで常態的に、このような両岸交流を一つの手段として利用し、開放と停止を繰り返してきた」と述べた。

台湾総統府は、中共が民選政府を迂回し、両岸関係を国民党との党派的関係へと矮小化していると批判した。さらに、多くの政策が開放と停止を繰り返している現状にも懸念を示している。これに対し、台湾の国家安全局は、中共の三つの意図を明らかにしている。

台湾の蔡明彦国家安全局長は「台湾で選挙の時期になるたびに、中共はいわゆる台湾優遇措置を打ち出す。これは、すでに中共による対台湾選挙介入の一つの手段となっており、その運用も対台湾統一戦線工作と連動し、締め付けと緩和のリズムに合わせて行われている」と指摘した。

国家安全局は、中共が特定の県や市、企業に対して選択的に恩恵を与え、選挙前に利益を与えて介入する可能性に警鐘を鳴らした。大陸委員会は、中共の一方的な利益供与は「糖衣をまとった毒薬」にすぎないと指摘している。

専門家もまた、これらの台湾優遇措置は実際には中共の「糖衣をまとった毒薬」であるとの見方を示している。

台湾大学政治学科の陳世民准教授は「この対台湾10項目措置は統一戦線工作の一環にすぎず、台湾に実質的な利益をもたらすものではない。基本的にこれらの措置は、政治的な統一戦線の手段を通じて、台湾が中国の一部として取り込まれているという国際的印象を作り出そうとしている」と語った。

台湾励志協会のCEO、頼栄偉氏は「今回の10項目の開放は、特定の層を狙ったものでもある。台湾社会を細かく分断し、それぞれの層が中国からの利益を受け取る構造を作っている。利益を得た人々は利害を共有する集団となり、最終的には台湾内部に圧力を形成し、経済や社会の観点から政府に譲歩を迫ることになる」と述べた。

大陸委員会はまた、歴史的経験が示すように、中共によるいわゆる経済貿易上の「利益供与」は、しばしば根拠のない理由で一方的に撤回・停止され、台湾の農漁民や産業に大きな損失をもたらしてきたと指摘した。その「一方的利益供与」は「糖衣をまとった毒薬」にすぎず、当局が経済貿易を圧力手段として利用し、「育て、依存させ、殺す（養套殺）」という実態を露呈していると強調した。

台湾経済部の関係者は4月15日、立法院での答弁において、台湾産業の対中投資比率は継続的に低下しており、この10項目措置には魅力がないと述べた。

台湾経済部の何晋滄次長は「現在、台湾の産業はすでに独自の道を歩んでいる。過去と比べて、中台の貿易額はここ数年で大きく減少している」としている。

邱議瑩立法委員も「2010年には台湾企業の対中投資は84％を占めていたが、現在は4％未満にまで減少している」と指摘した。

何晋滄氏は「かつては中国本土が最大の貿易相手だったが、現在は米国が最大の貿易相手となっている。したがって、これらの台湾優遇政策は台湾の中小・零細企業にとって、実質的に魅力はない」と語った。

実際、国共トップ会談はすでに国際社会の高い関心を集めており、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」は、直ちに台湾関係法制定47周年の声明を発表した。米国務省も、「両岸の意味ある交流は前提条件のない対話として、北京指導部と台湾の民選政府の間で行われるべきだ。北京に対し台湾との意味ある対話を行い、軍事・外交・経済面での対台湾圧力を停止するよう求める」と表明した。

また、鄭麗文と習近平の会談が行われた当日、中共は台湾への軍事的圧力を継続しており、台湾軍はあわせて25の航空機および艦船を確認し、台湾海峡周辺での活動が続いていた。

14日には、台湾の複数の民間団体が、中共が平和の名を借りて実際には統一戦線を進めていると反対し、国民党中央の外で国共トップ会談が国際社会に誤ったメッセージを発していると抗議した。

台湾基進党主席の王興煥氏は「台湾海峡の平和が中共の内政問題とされてしまえば、台湾は戦争に直面することになる。鄭麗文の訪中がもたらすのは平和ではなく、むしろ戦争だ。統一戦線に平和はなく、必ず衝突を招くものだ」と語った。

さらに、中共が国共トップ会談の後に発表した台湾優遇措置についても、民間団体は政治的な罠であるとみている。

台湾経済民主連合シンクタンクの黄亭偉研究員は「中共は長年、観光を武器として他国に圧力をかけてきた。こうした台湾優遇措置にはすでに前例があり、それが台湾に利益をもたらさないばかりか、台湾の健全な観光環境にとって有害であることが示されている」と指摘。

国共が打ち出した対台湾の政治的枠組みをめぐり、その後も台湾国内での論争は続いている。