中共の女性工作員は「氷山の一角」英保守党元党首、MI5警告めぐり発言

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部(MI5)が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
2022/01/18 山中蓮夏

中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤=仏報告書

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。
2021/10/01 山中蓮夏

選挙介入、SNS操作…仏最新報告書が暴く中国共産党の影響工作 

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国(共産党)の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。
2021/09/29

呉外相「台湾は中国の太平洋進出を阻む海上の砦」 民主主義国家との協力呼びかけ

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所(GTI)が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。
2021/09/17

「中共統一戦線に注意」トランプ政権高官ら、米上院で警告発する

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。
2021/08/17

中国はどうアメリカ人の考えを変えているのか

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。
2021/07/02

豪中国語メディア、3分の2以上が中国共産党の支配下=同国情報機関が調査

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。
2020/12/06

豪当局、中共統一戦線組織の幹部を逮捕 内政干渉防止法に違反

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン(Di Sanh Duong、中国名・楊怡生)容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。
2020/11/12

「交流を武器に」米高官、中国共産党の統戦工作を批判 

「北京当局者は、ウィン・ウィン(Win-Win)交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」
2020/11/04

国務省、在米中国団体を「外国政府宣伝組織」として認定 米中間合意も破棄

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部である「美国華盛頓中国和平統一促進会」(NACPU)を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力を促進する合意を破棄すると発表した。
2020/11/02

中共の統一戦線工作の影響、軽視しないで=米大統領副補佐官が警告

米国のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官は、民主主義国家は中国共産党の行動を警戒し、ニセ情報の流布や西欧の民主制度への侵害を防がなければならないと主張した。ポッティンジャー氏は、中国共産党の統一戦線は、世界各地で静かに展開されており、潜在的な移民化によって西洋思想と民主主義制度を変えようとしていると強調した。
2020/10/26

ブラック・ライブス・マター、中国共産党在米組織が支援

黒人人権運動のブラックライブスマター(Black Lives Matter)を共同創設したアリシア・ガーザ(Alicia Garza)氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス(Mike Gonzalez)氏が指摘している。
2020/09/24

海外にある中国の友好協会、統一戦線と一致する動き=米シンクタンクCSBA

米シンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。
2020/08/05

日本における中国の影響力 注力は「沖縄」=米有力シンクタンク

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間(2018~19年)をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。
2020/07/28

中国プロパガンダ、海外記者に接待旅行させ「良い話」書かせる=報告

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。
2020/06/29

「共産主義以外はすべてファシズム」極左暴力集団アンティファの正体とは

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ(Antifa)」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。
2020/06/07

ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)の独立取締役就任を発表した。
2020/05/13

北京シンクタンク 米50州知事を対中「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。
2020/02/20

米35議員、米当局にチャイナデイリーの調査を要請 外国代理人法違反の疑いで

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー(China Daily)の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法(FARA)に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。
2020/02/10

豪政府、新たな機関を設置 外国勢力の干渉防止を強化 

11月、中国共産党のスパイが豪メディアに対して、中国の対台湾、香港、豪州の情報工作を詳細に語り、豪社会に波紋を呼んだ。豪州安全保障情報局(ASIO)は12月2日、外国勢力の干渉抑制とスパイ対策を強化し、8800万豪ドル(約59億円)で新たな専用部隊を設置することを発表した。
2019/12/04

豪に中共スパイが亡命 諜報工作を暴露 専門家「70年来の最大の情報漏えい」

中国共産党のスパイがオーストラリアの政治亡命を求め、中国の機密情報を提供したり、海外メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。
2019/11/25

台湾大学生、共産党統一戦線の「両岸交流活動」ボイコット呼びかけ

台湾大学、台湾師範大学など複数の大学の学生会は、中国共産党の統一戦線による訪中交流会をボイコットするよう呼びかけた。
2019/10/18

「良い話を伝えよ」中国共産党が外国メディアを取り込み海外世論工作

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。
2019/07/09

米国防省報告、中国の対日浸透工作に言及 「日中友好を掲げた政治戦争」

このほど発表された、米国防省情報局(DIA)の報告によると、中国共産党は海外で浸透工作を仕掛けており、米国、台湾、そして日本で顕著であるという。報告書はこれを「政治戦争」と表現している。
2019/07/02

中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権

米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。
2018/09/06