2026年3月9日、東京の国会で開かれた衆議院予算委員会に出席し、質問に答える高市早苗首相(Kazuhiro NOGI / AFP)

高市首相 現役世代の保険料「引き下げていく」  社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

日本維新の会の伊藤信久議員による、将来世代に負担を押し付けないための社会保険料軽減に向けた改革の決意を問う質問に対する答弁の中で行われた。社会保障制度改革を通じて現役世代の手取りを増やし、経済成長につなげる考えを示した形だ。

高市首相は質疑の中で、社会保障制度全体の改革を進め、保険料率を引き下げることは「現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済を作る上でも極めて重要」と述べた。医療保険制度の改革を、単なる歳出抑制ではなく、現役世代の可処分所得を増やす政策として位置づけた。

▶ 続きを読む
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。