UAE脱退でOPECに打撃　原油市場は新局面へ

アラブ首長国連邦（UAE）は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退すると発表した。この決定により、世界の原油供給や価格形成に対するOPECの影響力が一段と低下する可能性がある。

複数の専門家は、UAEがOPECの制限を離れることで、今後段階的に増産に動く可能性があるとみている。ただ、ホルムズ海峡が封鎖されている影響で、短期的な効果は限定的とみられる。長期的には原油価格の下落要因となり、世界経済にはプラス材料になるとの見方が出ている。

UAEは声明で、OPECと非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスからの脱退について、現在と将来の生産能力を総合的に評価した結果だと説明した。この決定によって、世界市場の安定に貢献するUAEの姿勢が変わることはなく、むしろ市場の変化に対応する柔軟性を高めるものだとしている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する

サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。

米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。