外資撤退で需要縮小
中国オフィス空室率3割迫る 上海で賃料大幅下落
主要都市でオフィスビルの空室が急増している。上海、北京、深圳などの大都市でも空室率は20％を超え、一部では30％近くに達している。
上海では賃料の下落が目立つ。現地の仲介業者によると、空港や高速鉄道の駅が集まり、交通の要所として発展してきた虹橋エリアのオフィス賃料は2010年頃の水準まで戻った。約188平方メートルの物件でも月額2万元（約40万円）を下回る例が出ている。保証金なしで募集するケースもあり、貸し手側が条件を大きく緩めている。
背景には、企業の需要そのものの減少がある。現地の学者は「単なる値下げではなく、借り手がいなくなっている」と指摘する。
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている