日・ケニア外相会談の成果　FOIP10周年を契機としたパートナーシップの深化

令和8年5月3日、ケニアを訪問中の茂木外務大臣は、ウィクリフ・ムサリア・ムダバディ内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官と約1時間20分にわたり外相会談を実施した。日本がケニアの地で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱してから10年という節目の年を迎え、自由や法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーとして、二国間関係を一層強化していく方針が確認された。

本会談の主な成果は以下の通りである。

茂木大臣からFOIPの「進化」について詳細な説明がなされた。具体的には、地政学的な競争激化やグローバルサウスの台頭といった国際秩序の構造的変化に適応し、域内各国が自らの運命を自ら決めるための「自律性」と「強靱性」を身につける重要性が強調された。そのための3つの重点分野として、（１）エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化を含む「AI・データ時代の経済エコシステムの構築」、（２）「官民一体での経済フロンティアの共創とルールの共有」、（３）地域の平和と安定のための「安全保障分野での連携」拡充が提示され、これらを通じてインド太平洋地域全体が「共に、強く豊かになる」ことを目指す方針が示された。