トゥルシー・ギャバード米国家情報長官辞任へ
トゥルシー・ギャバード氏は、夫が最近がんと診断されたことを理由に、国家情報長官の職を辞任する見通しである。
「不本意ながら、2026年6月30日付で辞表を提出せざるを得ない。夫のエイブラハムが最近、極めて稀な骨がんと診断された」とギャバード長官は5月22日、トランプ米大統領に宛てた書簡の中で述べ、その内容をXに投稿した。
「彼は今後数週間から数ヶ月の間に、大きな試練に直面することになる。現時点において、私は公務から離れ、彼の傍に寄り添い、この闘病生活を全面的に支えなければならない」
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る