トゥルシー・ギャバード米国家情報長官辞任へ

トゥルシー・ギャバード氏は、夫が最近がんと診断されたことを理由に、国家情報長官の職を辞任する見通しである。

「不本意ながら、2026年6月30日付で辞表を提出せざるを得ない。夫のエイブラハムが最近、極めて稀な骨がんと診断された」とギャバード長官は5月22日、トランプ米大統領に宛てた書簡の中で述べ、その内容をXに投稿した。

「彼は今後数週間から数ヶ月の間に、大きな試練に直面することになる。現時点において、私は公務から離れ、彼の傍に寄り添い、この闘病生活を全面的に支えなければならない」

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。