(shutterstock)

中国資本物流企業について調査要求 米議員 データ収集と安全保障リスクを警戒

5月21日、米共和党のトム・コットン上院議員は、米司法省のブランシュ副長官代行に書簡を送り、中国資本が関与する外部委託型の物流ネットワークについて調査を行うよう求めた。

コットン氏は書簡で、中国共産党(中共)と関係がある物流企業が米国内で事業を拡大していると指摘した。これらの企業は、アメリカの住宅地や商業地区、重要インフラ周辺の道路を走行し、配送ルート、商業施設、住宅に関する詳細なデータを収集しているという。また、低価格でアメリカ企業と競争し、米国内の物流事業者に打撃を与えているとした。

インド太平洋戦略シンクタンクの特別顧問、陳文甲氏は、中共と関係ある物流企業がもたらすリスクは、単なる価格競争にとどまらないと考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した