近年、中共がインド太平洋・台湾海峡で軍事的拡張を進める中、技術力と資金力を持つ日本は積極的に新たな局面に挑んでいる。写真は2023年5月27日、静岡県御殿場の東富士演習場で実弾演習に参加する陸上自衛隊(JGSDF)の様子 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

中共の脅威に対応 日本の国防の転換が多国間の連携防衛網を後押し

5月23日、台湾国家安全会議(国安会)秘書長のウー・チャオシェ氏はSNSのXに投稿し、「米中首脳会談」後、中共が第一列島線周辺に100隻以上の艦船を展開していると指摘した。投稿に添付された図には、中共が南シナ海・東シナ海および台湾・フィリピン近海に大量の艦船を配備している様子が示されており、その位置は韓国・日本・台湾・フィリピンの排他的経済水域(EEZ)を著しく侵犯しているという。

一方、中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、日本がいわゆる軍国主義の復活を企てているとして、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同抵制を呼びかけた。

専門家は、日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものであり、中共の外交・軍事的威圧への回応だと指摘する。日本のこうした変化は、地域全体の平和と安定にとって非常に肯定的な意味を持つとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った
習近平が自ら選んだ高官も次々失脚。反腐敗運動への異論が党内で浮上し、専門家は汚職を生む体制そのものに問題があると指摘