中共　企業への税務調査を強化　土地収入減で地方財政の穴埋めか

中国の土地使用権の売却収入に依存する「土地財政」は引き続き縮小している。中国共産党（中共）の地方政府は財政不足を補うための動きを強めている。複数の企業経営者や財税関係者は大紀元に対し、今年に入ってから、企業の過去の帳簿、領収書、資金の流れ、雇用記録に対する調査が一段と厳しくなっていると語った。

中共当局は、中小企業への税務調査を通じて、すでに数千億元規模の財政収入を得た。当局はその効果を実感し、すでに「やめられなくなっている」という。

5月20日に発表した2026年1月〜4月の財政収支データによると、全国の一般公共予算収入は前年同期比3.5％増だった。このうち、非税収入は同13％増加した。