米国 新華社記者のビザ取り消し 中共の海外宣伝に対抗
米中対立の舞台は、もはや軍事、技術、貿易の分野にとどまらない。アメリカはこのほど、相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。分析では、今回の措置は、中国共産党（中共）が長年、官製メディアを通じて海外で進めてきた対外宣伝を標的にしたものだとみられている。アメリカの中共に対する警戒と対抗姿勢が、まったく緩んでいないことも示している。
今回の措置については、単なるメディア管理ではなく、米政府が長年にわたり中共の海外影響力工作を警戒してきたことを反映したものとの見方がある。近年、米政府は中共による情報戦、認知戦、海外宣伝活動を国家安全保障上の問題として位置づけ、関連する対抗措置を強めている。
中国民主陣線のドイツ副主席、王守峰氏は「記者の責任は、客観的、公正、中立にニュースを報道することだ。しかし、中国には記者がおらず、あるのは宣伝だけだ。中共の海外駐在記者はすべて、中共の行動を正当化し、事実を歪曲し、虚偽のイメージを広めている。さらに、海外でスパイ活動を行い、情報を収集し、民主社会のルールを破壊する役割も担っている。これこそが中共（新華社）の記者がしていることだ」
関連記事
トランプ米大統領がUFCのダナ・ホワイト代表にホワイトハウス報道官就任を異例の打診。歴代王者の格闘家をアシスタントとして同伴するよう要請し波紋を呼んでいる。25年の親交を持つ両者の動向に注目が集まる
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。