4月実質賃金1.9％増　物価抑制策と賃上げで押し上げ

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

労働者1人当たりの現金給与総額にあたる名目賃金は、前年同月比3.5％増の31万2425円だった。前月の3.1％増から伸びが加速し、52か月連続のプラスとなった。3か月連続で3％以上の伸びを記録するのは、1992年3月以来、34年1か月ぶりである。

名目賃金を押し上げたのは、基本給にあたる所定内給与の増加である。所定内給与は前年同月比3.4％増となり、33年6か月ぶりに4か月連続で3％以上の伸びを記録した。2025年の春季労使交渉による賃上げの波及や、最低賃金の引き上げが反映された結果とみられる。特別に支払われた給与も、前月の0.7％減から持ち直し、7.4％増加した。