高市総理　G7で経済安保を主導　エネルギーと重要鉱物の「共同備蓄」で特定国依存から脱却へ

ニクソン・ショックと石油危機から半世紀。かつて世界経済の混乱を収めるために誕生したG7サミットは、再び激動の時代を迎えている。ロシアのウクライナ侵略に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安が世界を揺るがす今、就任からわずか8か月の高市総理がフランス・エビアンでのサミットに臨んだ。アジアで唯一のG7メンバーとして、日本はどのように主導権を握り、トランプ米大統領や欧州の首脳たちと渡り合ったのか。G7後の記者会見で明かされた、経済安全保障の未来を占う「高市外交」の全貌に迫る。

高市総理は、米国とイランによる和平への努力を評価しつつも、中東情勢が世界経済に与えるエネルギー供給不安に強い危機感を表明した。サミットに先立ち、独自に「AZEC＋（プラス）」オンライン会合を主催してアジア諸国の声を吸い上げた高市総理は、G7首脳に対して以下の3項目を提案し、合意を勝ち取った。

（１）不当な輸出制限への反対とシーレーンの安全確保：ホルムズ海峡をはじめとする全てのシーレーンにおける自由で安全な航行の確保。