高市総理 G7で経済安保を主導 エネルギーと重要鉱物の「共同備蓄」で特定国依存から脱却へ
ニクソン・ショックと石油危機から半世紀。かつて世界経済の混乱を収めるために誕生したG7サミットは、再び激動の時代を迎えている。ロシアのウクライナ侵略に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安が世界を揺るがす今、就任からわずか8か月の高市総理がフランス・エビアンでのサミットに臨んだ。アジアで唯一のG7メンバーとして、日本はどのように主導権を握り、トランプ米大統領や欧州の首脳たちと渡り合ったのか。G7後の記者会見で明かされた、経済安全保障の未来を占う「高市外交」の全貌に迫る。
高市総理は、米国とイランによる和平への努力を評価しつつも、中東情勢が世界経済に与えるエネルギー供給不安に強い危機感を表明した。サミットに先立ち、独自に「AZEC＋（プラス）」オンライン会合を主催してアジア諸国の声を吸い上げた高市総理は、G7首脳に対して以下の3項目を提案し、合意を勝ち取った。
（１）不当な輸出制限への反対とシーレーンの安全確保：ホルムズ海峡をはじめとする全てのシーレーンにおける自由で安全な航行の確保。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。