日本東京の有名な観光地・浅草寺(GettyImages)

日本のビザ手数料5倍に値上げ 中国ネットユーザーが反発「中国だけ狙い撃ちか」

日本政府は19日、7月から訪日外国人向けビザ手数料を従来の5倍に引き上げると発表した。ただし、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、多くの中国のネットユーザーが「中国だけを狙い撃ちにしているのではないか」と不満の声を上げている。

共同通信の報道によると、日本政府は19日、7月から訪日外国人のビザ発給手数料を現行の5倍に引き上げると発表した。一次有効査証の手数料は3千円から1万5千円に、数次査証の手数料は6千円から3万円に、それぞれ引き上げられる。ビザ手数料の引き上げは1978年以来初めてとなる。

茂木敏充外務大臣は閣議後の記者会見で、ビザ発給手数料が1978年の制定以来据え置かれてきたことに触れ、これまでの物価上昇や為替変動に対応するため見直しを行ったと説明した。茂木氏は、総合的な検討を経て実施するものであり、これによって訪日旅行に直ちに影響が及ぶとは考えていないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
真っ暗で蒸し暑い館内へ、それでも「どうぞ中へ」。世界遺産・兵馬俑(中国・西安)で起きた混乱と、その対応が波紋を広げている
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりがが注目されている