6月23日、湾岸諸国歴訪に向けアブダビのバティーン行政空港に到着したマルコ・ルビオ米国務長官 (Photo by Eric Lee / POOL / AFP)

ルビオ国務長官 イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉の切り離しを強く主張

イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。

ルビオ氏はペルシャ湾岸地域を訪問中で、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーンを歴訪し、米イラン交渉を推進する過程で米国の同盟国の意見が考慮されるようにすることを目的としている。

ルビオ氏はUAE到着時に、レバノンは主権国家であることからイスラエル・レバノン協議と米イラン交渉が別の問題であり、レバノンとその国内情勢については、我々はレバノン政府と直接交渉し、協議すると述べた。またイランによるヒズボラへの支援と資金提供を問題視した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。