木原官房長官　中共の仲裁判断拒否を批判　「法の支配を損なう」

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。

南シナ海の領有権を巡る中国の主張を退けた仲裁判断から10年となった12日、日本、米国、フィリピンなど14か国は共同声明を発表した。

共同声明は仲裁判断を「重要なマイルストーン」と位置づけ、中国とフィリピンの間において最終的かつ法的拘束力を持つ決定であることを再確認した。また、中国が主張する広範な海洋権益には法的根拠がないと表明した。