沖縄県議会　玉城デニー知事への問責決議案を初可決　ワシントン事務所問題で

沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。

今回の決議案可決の背景には、昨年6月に閉鎖された沖縄県の「米ワシントン事務所」を巡る行政運営上の問題がある。同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した故・翁長雄志前知事の主導で設立された。

しかし、事務所の設立に伴って取得した株式が県の公有財産として登録されていなかったほか、駐在員の米国ビザ取得を巡り、実際には県職員であるにもかかわらず、書類上の身分を「社長」と記載していたことが判明した。米移民局に対して「県から直接雇用されることはない」とする虚偽の書類を提出していた事実も発覚した。

政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた

沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。