沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。

今回の決議案可決の背景には、昨年6月に閉鎖された沖縄県の「米ワシントン事務所」を巡る行政運営上の問題がある。同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対した故・翁長雄志前知事の主導で設立された。

しかし、事務所の設立に伴って取得した株式が県の公有財産として登録されていなかったほか、駐在員の米国ビザ取得を巡り、実際には県職員であるにもかかわらず、書類上の身分を「社長」と記載していたことが判明した。米移民局に対して「県から直接雇用されることはない」とする虚偽の書類を提出していた事実も発覚した。

県が設置した調査検証委員会は、昨年3月に公表した最終報告書で、事務所の設立手続きについて「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」と指摘した。

沖縄県議会は令和6年、百条委員会に当たる調査特別委員会を設置した。玉城知事や事務所の初代所長らを証人尋問するなど、約1年半にわたり事実関係を調査してきた。

産経新聞によると、問責決議案は県政野党の自民党会派が提出した。中立の立場を取る公明党会派も賛成に回った。