GPIFの資産構成見直しに含み 片山財務相「環境変化に応じ検証」
片山さつき財務相兼金融相は7月14日の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオについて、運用環境が大きく変化すれば、適時適切に検証する必要があるとの認識を示した。「不磨の大典ではない」と述べ、必要に応じて資産構成を修正する可能性に言及した。
GPIFが公表した2025年度の運用収益率は16.47%で、収益額は41兆3995億円に達した。年度末の運用資産額は293兆6437億円となった。
2001年度の市場運用開始以降では、累積収益額が196兆9306億円、年平均の収益率が4.67%となっている。2025年度は、国内外の株式が運用益を大きく押し上げた。資産別の収益率は、国内株式が34.62%、外国株式が27.16%、外国債券が12.33%だった。一方、金利上昇の影響を受けた国内債券はマイナス5.11%となった。
関連記事
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。