対イラン軍事行動拡大へ トランプ氏が施設爆撃や地上戦を検討
米イラン衝突が激化するなか、トランプ米大統領はイランへの軍事行動をさらに拡大する案を検討している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米軍は早ければ来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への爆撃を開始する可能性がある。トランプ氏はさらに、地上部隊を派遣し、イランの主要な石油輸出拠点であるハールク島のほか、ホルムズ海峡沿いのアブムサ島、大トンブ島、小トンブ島などを掌握する案も検討している。ホルムズ海峡での戦略的主導権を確保する狙いとみられる。
また、米軍はイラン国内で防衛が最も厳重とされる、核施設近くのピックアックス山の地下トンネルに対し、空爆を行う可能性もある。トランプ氏は「われわれはピックアックス山を破壊する」と明言した。
関連記事
フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか?」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った