日米韓の制服組トップ　ワシントンで結束確認　北朝鮮の核・ミサイルに「多領域協力」で対抗

日米韓の制服組トップがワシントンで会合し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため協力強化で一致。マルチドメイン訓練の年次化と2027年の日本開催を決定し、政権交代後も続く安保連携の持続性が浮き彫りとなった。

日米韓3か国の制服組トップが7月15日、米首都ワシントンに一堂に会した。北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中、3か国の軍事協力の「モメンタム（勢い）」をいかに維持するか──。第23回日米韓参謀総長等会議（Tri-CHOD）で3氏が出した答えは、共同訓練の継続と、来年の日本開催だった。

防衛省統合幕僚監部が7月16日に発表した共同声明によると、会議には内倉浩昭統合幕僚長（空将）、米統合参謀本部のダニエル・ケイン議長（大将）、韓国合同参謀本部のチン・ヨンスン議長（大将）が出席。在韓米軍のゼイビア・ブランソン司令官、在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官、米太平洋軍のジョージ・ラウル副司令官も同席し、米軍の主要指揮官が顔をそろえる異例の布陣となった。