高市内閣　「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定　

高市早苗内閣は7月21日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を経て、「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定した。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ。

今年の骨太方針には「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を掲げた。過去の「行き過ぎた緊縮志向」と未来への投資不足から脱却し、供給力の強化を通じて経済全体の規模を拡大することが戦略の柱となる。

政府は、日本の潜在成長率が低迷してきた主因について、技術力や労働効率性ではなく、圧倒的な国内投資の不足にあると分析した。国内投資を徹底的にてこ入れすれば、供給力の強化が雇用と所得の増加につながり、消費意欲も改善する。さらに国内総生産（GDP）が拡大することで、税率を引き上げなくても税収が自然に増える好循環を目指す。