政府 2029年度に「給付付き税額控除」導入へ 中低所得者の手取り増を目指す
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた。
給付付き税額控除は、税や社会保険料の負担と現金給付を総合的に捉え、個人の所得などに応じて給付額を調整する制度だ。国民全員や特定の対象者に一律の金額を支給する従来の支援策とは異なり、所得に連動したきめ細かな給付を行うことで、必要とする人に適切な支援を届けることを目指す。
政府は、新制度によって中所得・低所得の現役勤労者の負担を軽減し、手取り額を増やす仕組みを整える方針だ。
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