中共　外国人の配当免税を廃止　32年続いた優遇措置を即日終了

中国共産党（中共）財政省と国家税務総局は9月1日、32年間続いてきた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。新規定は発表当日に施行し、外国人が外資系企業から受け取る配当に20％の個人所得税を課す。

両部門の発表によると、外資系企業が外国人に配当を支払う際、企業が個人所得税を源泉徴収し、支払った翌月15日までに申告・納税しなければならない。

企業が税金を源泉徴収しなかった場合は、外国人本人が配当を受け取った翌年6月30日までに納税する。税務当局が別途期限を指定した場合は、その期限内に納める必要がある。

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る