米AIを利用した中国企業 中共軍の機密情報まで米側に流出
中国共産党（中共）が米国のAI技術を盗用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に流出させていたことが明らかになった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用しているつもりだったが、実際には処理を米国のAI企業に回していた。専門家は、今回の情報流出が中共のAI政策や政治的な制約の問題点を浮き彫りにしたと指摘している。
Anthropicは9月10日、154ページに及ぶ脅威インテリジェンス報告書を公表した。報告書によると、中国のAI企業、月之暗面（Moonshot AI）は、ユーザーに同社のAIモデル「Kimi」を使っていると思わせながら、実際にはユーザーからのリクエストを密かにAnthropicのAI「Claude」に転送し、Claudeが生成した回答を自社の回答としてユーザーに表示していた。
Anthropicによると、Moonshot AIはわずか10日間で、5380の偽アカウントからなる中継ネットワークを通じ、約30万件のリクエストをAnthropic側に送っていた。
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは