中国で出入国管理強化　公務員と家族の外国パスポートと永住権を調査

中国共産党（中共）の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。関係者によると、政府機関や金融機関、国有企業、病院、学校では最近、パスポート保有状況の調査範囲を拡大している。一部の職場では、職員本人だけでなく、家族が中国や外国のパスポート、海外の滞在許可を持っているかどうかも申告するよう求めている。

これまでパスポート管理は、主に機密情報を扱う職員や一定の役職以上の幹部を対象としていたが、現在は一般職員やその家族にまで広がっている。当局は資金や技術の海外流出に加え、体制内部の情報が国外に漏れることも警戒しているという。

中共国務院が制定した「国務院の出入国管理に関する規定」は9月15日に施行する。