旧敵国条項は「援用する余地ない」 茂木外相が中国政府の反発に反論
茂木敏充外相は29日の記者会見で、高市早苗首相が国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国政府が反発していることについて、同条項をめぐる国際社会の認識やこれまでの議論を踏まえ、改めて反論した。
国連憲章の「旧敵国条項」をめぐっては、高市氏が22日の国連総会の一般討論演説で、その早期削除を求めた。これに対し、中国外務省の報道官は、同条項について「今日においても依然として重要で現実的な意義がある」などと主張していた。
これを受け、茂木氏は記者会見で、旧敵国条項についてはすでに国際社会の中で、その実質的な効力を失ったとの認識が共有されてきたと指摘。具体的には、国連総会が1995年、同条項がすでに「死文化」しているとの認識を示す決議を採択したほか、2005年には、同条項を削除するとの加盟国首脳の決意を盛り込んだ決議が、中国を含む多数の国の支持を得て採択されていることを改めて強調した。
関連記事
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ