中国軍の台湾侵攻　2028年までに踏み切る可能性低下か　米当局者分析＝報道

米当局者は、中国が2028年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性は、これまでの見方より低下しているとの見方を示している。中国軍の戦備の遅れに加え、2028年に予定される台湾総統選の結果を北京が見極めた上で、台湾への対応を判断することなどが背景にある。ただ、米当局者は、台湾海峡をめぐるリスクがなくなったわけではないとしている。

ロイター通信が最近、複数の米政府当局者や関係筋の話として報じた。関係筋によると、中国軍内部で続く反腐敗運動や人事刷新が、軍の戦備の進展に影響を及ぼしている。大規模な台湾侵攻を実施するには、なお多くの準備が必要だという。

台湾有事をめぐっては、「2027年」が中国軍の能力整備の節目として、長く注目されてきた。米情報機関は、習近平が中国軍に対し、2027年までに必要に応じて台湾を武力攻撃できる能力を整えるよう求めていると分析している。