古謝知事　首相らに「沖縄政策協議会」の早期再開を要請　世界各国の駐留米軍の犯罪への対応　

米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。沖縄県で発生した米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、駐留米軍による犯罪や事故への対応が改めて問われている。

韓国では米兵による性犯罪を契機に、容疑者の身柄引き渡し手続きや再発防止教育の仕組みを改善。フィリピンでは米兵による殺人事件で自国の刑事裁判権を行使し、イタリアでは米軍機事故を受けて議会が調査に乗り出した。各国は米国との安全保障関係を維持する一方、住民の安全と司法上の権利を確保するため、それぞれ異なる対応を進めてきた。

沖縄県の古謝知事は、米海兵隊員による強盗殺人事件を受け、高市早苗首相や関係閣僚と面会し、事件への強い抗議とともに、10年以上開催されていない「沖縄政策協議会」の早期再開を要請した。