東京大学、本郷キャンパス(Shutterstock)

学長選考 投票2位の候補を選出 文科省が東大に異例の検証要請 

東京大学が次期学長に、教職員による意向投票で2位だった候補を選出した問題を巡り、文部科学省は10月20日、東大の監事と運営方針会議に対し、選考の経緯を検証し、説明責任を果たすよう求める要望書を手渡した。

個別の国立大学の学長(学長)選考について文科省が大学側に検証を要請するのは初めてで、関芳弘文部科学相は同日の閣議後記者会見で「今なお選考の過程や理由について明確な説明がなされていないとの声も多く、遺憾だ」と語った。

文科省によると、20日午前、合田哲雄高等教育局長が東大を訪れ、要望書を直接手渡した。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1%に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
GMOへの不正アクセス事件、顧客情報を公開していた攻撃者サイトが28日未明に停止。GMOは最大1億5千万円の独自懸賞金制度も新設し、捜査協力を呼びかけている
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。