中共　営業秘密の新規則制定　投資誘致規制と矛盾

最近、中共商務省は新たな規則案（意見募集稿）を公布した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全あるいは発展の利益を害したと認定された外国の実体に対し、中国国内での投資を制限・禁止するほか、人員の入国や就労・在留資格まで制限するという内容だ。外資の流入が減少し続け、当局が積極的に投資誘致を進める中、新規制の背後にはどのような思惑があり、どのような影響をもたらす可能性があるのか。

先月26日、中共商務省は全10条から成る「中国営業秘密保護特別規定（意見募集稿）」を公布した。

草案の規定によれば、外国の企業・団体・個人が国際経済貿易などの活動において中国の営業秘密を侵害したと認定され、かつ中国の国家主権・安全・発展利益を害した、あるいは現実に脅威を及ぼす可能性があると判断された場合、当局は中国国内での新規投資、ならびに関連する物品・技術の輸出入を制限または禁止することができる。