日米が離島奪還訓練、陸自の水陸部隊の新設控え
［東京 ２９日 ロイター］ – 陸上自衛隊は２９日、米海兵隊と離島奪還の共同訓練を米カリフォルニア州で実施すると発表した。中国軍が東シナ海で活動を強める中、陸自は水陸両用部隊の新設を今年度末に控えている。小野寺五典防衛相は会見で、「多くの島が存在するわが国の地理的特性を考慮し、武力攻撃への対処能力を向上させる」と語った。
「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」と呼ばれる同訓練は隔年で行われ、今回で３回目。１０月７日から１１月４日まで、水陸両用車のＡＡＶを使って海から上陸したり、Ｆ３５Ｂ戦闘機も参加して火力訓練などを実施する。
日本では大規模な離島奪還訓練を行う場所がないため、陸自関係者は「近々に迫っている水陸機動団の新編に向けた戦力化を図る上で重要な訓練」としている。
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。