韓国防衛の米政策に変更はない＝マティス国防長官

［ソウル　27日　ロイター］ – マティス米国防長官は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談後、北朝鮮によるミサイルと核の脅威に直面するなか、韓国を防衛するという米国の政策に変更はないと述べた。

韓国の大統領府が会談後に発表したプレスリリースによると、マティス長官はまた、北朝鮮の兵器開発に対する執着的な取り組みは、韓国のほか米国にとっても脅威だとの見解を示した。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。