焦点：米当局が個人監視対象を拡大、新たに国内出身過激主義者

Dustin　Volz

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米国政府が、物理的もしくは電子的な監視対象となり得る市民の解釈を拡大して、「国内出身の暴力的過激主義者」を含めたことが、ロイターが閲覧した公式文書によって明らかになった。

米国防総省は、自らの情報収集活動における管轄手続きのマニュアルを昨年改訂した。連邦議会や裁判所による検証を受けずに、こうした変更が可能になったのは、数十年前に遡る大統領令によるものだ。

約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった

スペイン中部ウルダで高速列車同士が衝突、68人死亡・180人超負傷。乗客名簿に日本人とみられる2人の名前があり、外務省が安否確認を急ぐ。運輸相は人為的ミスの可能性を指摘

スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。

仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」との発言をめぐり、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか

イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。