対中追加関税、寄せられた意見精査の上で決定＝米ＮＥＣ委員長

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は７日、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税について、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。

パブリックコメント（意見公募）期間は６日深夜に終了したが、終了前の段階で米通商代表部（ＵＳＴＲ）には５９１４通の意見が寄せられた。

米国が数々の通商問題について中国と協議を続けているとし、これまでのところ中国は米国の要求に応えていないと述べた。

カドロー氏はＣＮＢＣとのインタビューで「協議は今後も継続する。われわれは全体的に障壁を低くしたいと考えている」と指摘。

米国が特に「関税・非関税障壁・補助金をゼロにすること、知的財産権を盗んだり技術移転を止めること、米国人に自社の所有を認めること」を求めていると語った。

また、こうした要求は過去何カ月も訴えているが、これまでのところ満足できる回答はないと述べた。

一方、欧州との通商協議にはやや楽観的だとし、大豆や牛肉、天然ガス、軍備品販売が交渉の議題になっていると話した。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。